2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
ことに青年海外協力隊をお創りになった末次一郎先生は、沖縄返還をなし遂げられ、北方領土返還運動の先頭に立たれました。私は、同郷の若輩である私に世界の同志を創り日本の真の独立と繁栄に尽くす道筋を教えていただきました。
ことに青年海外協力隊をお創りになった末次一郎先生は、沖縄返還をなし遂げられ、北方領土返還運動の先頭に立たれました。私は、同郷の若輩である私に世界の同志を創り日本の真の独立と繁栄に尽くす道筋を教えていただきました。
戦後七十六年、一九七二年の沖縄返還から四十九年の現在でも、米軍統治時代のままの米軍基地が沖縄県民の日常を苦しめています。先日も、うるま市の津堅島の民家近くに米軍ヘリが不時着しました。民主主義、人権を標榜する日米両政府は、安全保障の名の下に、沖縄県民の人権と民主主義を無視し続けています。
ちょうど私どもが当選したときには、沖縄返還、それから日中国交正常化、とりあえず戦後は一段落した、しかしまだ残っているじゃないかというのが、靖国神社の国家護持の問題と、それから憲法改正だったんです。 爾来、憲法問題は、折に触れて、いろいろありました。そういう中で、ほとんど私も、政治活動の中で憲法問題とは、中心にいたこともあります。
サンフランシスコ平和条約においても沖縄返還協定においても、明確にその裏付けとして協定の中に、潜在主権も含めて、そういう条約、協定を見れば当然理解できる話であります。 ですから、それは中国としてもちゃんと分かっていると思いますから、そこを踏まえて南シナ海と東シナ海の尖閣問題について、幾ら何でも中国が同じように横暴を極める対応で尖閣諸島をやってくるというふうに私は考えておりません。
この尖閣に対してのコミットメント、いつから始まっているかというと、一九九六年にキャンベル国防次官補が、沖縄返還協定は尖閣が日本の施政下に置かれていると規定しているということで、明白だということを言って、アーミテージさんが二〇〇四年に、日本の施政下の領域への攻撃は米国への攻撃とみなすと。
沖縄返還を一つの実績にして、国民に信を問うた。まさにこれも恣意的な解散と言われました。 その直後の通常国会で、与党自民党を代表して、水田三喜男さんはこう言っているんですよ。国会議員の任期が保障されない限り、議員は常に選挙運動に追われ落ちつかず、国会の公正な審議と採決が常に選挙用のジェスチャーによって妨げられる実情も、決してゆえなしとは思われないのであります、こう述べていらっしゃるんですね。
沖縄返還交渉のときの千葉さんの論法は、このまま沖縄をああいう形でアメリカが占有していれば、沖縄の中に反アメリカの機運が盛り上がっていって基地そのものが否定されることになる、それでいいのかという議論を展開するんですね。これがやはりアメリカにとってはこたえたんです。
ぜひ読んでもらいたいんですけれども、この千葉一夫さんというのは、沖縄返還交渉のときの北米一課長です。彼がいなければ沖縄返還交渉はできなかったろうというふうに言われているんです。 私は今から三十年以上前にスリランカというところの大使館の書記官をしていましたけれども、そのときの大使が千葉一夫さんでした。
沖縄は、やはり戦争で非常に苦しい経験をしたということに加えて、沖縄返還というのは昭和四十七年でございますので、日本がほとんど高度経済成長した後に返還ということで、非常にやっぱり苦しい立場になっていたと思います、今お話のありましたですね。ですから、私どもはみんなで、このインフラ整備と、それから産業振興にうんと力を入れてきました。
私は、沖縄返還が国会で議論になったときに、当時、佐藤栄作首相、そして委員会で質問をしていたのは瀬長亀次郎議員、沖縄選出の瀬長亀次郎議員が沖縄返還をめぐって佐藤栄作総理に質問をしている、そのドキュメンタリーを二回見ました。びっくりしました。
もう一つ聞きますけれども、沖縄返還以降、基地に由来する環境汚染が相次いだことがきっかけに、一九七八年以来、環境省による在日米軍施設・区域環境調査が行われてまいりました。この調査の目的と概要、立入調査の実績、環境省、いかがでしょうか。
この財政史で、沖縄返還の章に不思議な引用文書があるという問題が以前から指摘をされてございました。 資料の方に、注として、少し小さい字でございますが、その部分を引用してまいりましたけれども、注は通常、どのような文書を引用したのかという文書名がわかる形で引用するのが常識的な扱いでございます。
日米両政府が一九七二年の沖縄返還に合意したのは、実は一九六九年の佐藤・ニクソン会談ですが、この会談に先立って、当時の琉球政府の屋良朝苗主席は、佐藤総理大臣に訴える、このように題する意見書を提出しております。 そこでも、異民族支配のもとで県民が体験した試練と苦しみに触れて、復帰のあるべき姿として、即時無条件全面返還を求めています。
本来なら、本土復帰に際して、占領下で行われた行為について事実関係を調査し、その責任を明らかにさせるべきだったと思いますが、沖縄返還交渉においてそうしたことはやられていないと思います。 茂木外務大臣、いかがですか。
その後、一九七一年六月に沖縄返還協定が調印をされましたが、占領下で構築された基地をほとんどそのまま存続させたものでありました。屋良主席は調印式に招かれましたが、協定の内容には満足するものではないとして、調印式には出席いたしませんでした。 その年の秋、いわゆる沖縄国会が開かれました。沖縄返還協定と関連法案が審議をされました。
その前でいうと昭和四十七年の沖縄返還になりますけれども、これもある意味、国家の慶事だったという理解もできると思います。 それで、お聞きしたいんですけれども、これは保護局長。 まず、あくまでも刑事政策というんだったら、何で、刑事政策が制度趣旨で、刑事政策を目的として行われる恩赦が、なぜ国家又は皇室の慶弔禍福時に行われるのか。
一七年二月二十一日公表のＣＲＳ、米国連邦議会調査局の報告書によりますと、これはタイトルが「尖閣問題：米国の条約上の諸義務」、ザ・センカク・ディスピュート・ＵＳ・トリーティー・オブリゲーションズという報告書ですけれども、米国の立場については、これは尖閣のことですが、主権の問題に関して特定の立場を示さない一方、尖閣諸島に係る日本の施政権と日米安全保障条約第五条の尖閣諸島への適用を認める方針が基本的な姿勢として沖縄返還
北部訓練場のこれは返還につきましても、これは沖縄返還後の最大の返還を私たちは成し遂げているわけでございます。そういうことが今着実に進んでいる、これは負担増では全くないわけでございます。 そして、普天間基地の例えば空中給油機十五機のこれ移設、ずっと十七年越しの問題ですよ。これ確かに、民主党政権、全然進まないですよ。
めている……（吉川（元）委員「目的を聞いているんじゃないんです」と呼ぶ）目的を説明しなければ、これは根本的な説明にならないんだろう、こう思うわけでございまして、大切なことは、そうした一部を取り出して議論するのではなくて、何のために行っているのか、そして、果たして負担軽減は進んでいるのかどうかということではないのか、こう考えるわけでございまして、北部訓練場がこれは返還をされたわけでございますが、これは、沖縄返還後最大
○西銘委員 沖縄返還は、東西千キロ、南北四百キロの広大な海域、これが、私たちからすると祖国復帰をする、家族のもとへ帰る。この状況を、少し規模は小さくなるんですけれども、普天間の飛行場四百八十ヘクタール、町のど真ん中にあって最も危険と言われている。
同時に、佐藤総理は、沖縄返還後の基地のあり方について、現地の要望を考慮し、その整理統合に真剣に取り組む旨述べています。このような考えのもとで沖縄の祖国復帰は実現したと考えています。 沖縄の負担軽減は、安倍政権におきましても最重要課題の一つであります。
次に、沖縄返還協定について総理にお伺いいたします。 沖縄の祖国復帰前後、祖国復帰という言葉は、私は、親元に帰るとか、家族のもとに帰るとか、そういうイメージが含まれている言葉だと思っております。この前後の社会状況は、米軍基地の即時全面撤去を求めるいわゆる革新グループ、このグループは沖縄返還協定に反対の立場に立ちました。
一応、準備しておりますので、まとめて上から四つ、恐らく同じお答えだと思うんですけれども、共同宣言の文言解釈、沖縄返還協定の返還との違いだとか、若しくは、官房長官は記者会見で主権はもちろん含まれているとお答えになっているんですけれども、しかし、大臣は、きょうのお答えだとちょっと違うお答えをされていましたし、同時に、そもそもこの文言、引き渡すという文言が共同宣言にありますけれども、これには、無期限貸与なのかとか
そして、振り返ってみると、佐藤政権は沖縄返還、中曽根政権は国鉄民営化、そして小泉政権は郵政民営化でありました。 来年の十一月には桂太郎政権を超えて憲政史上最長記録を更新するかもしれない安倍政権は、これまで、地方創生、女性活躍、一億総活躍など次々とスローガンを打ち立ててきましたが、みんな尻すぼみです。アベノミクスに至っては、永遠に道半ばであります。
御案内のとおり、実は参議院の議員増が行われたのは、沖縄返還に向かう法改正、昭和四十五年以来初めてのことでございます。その間、累次の最高裁の大法廷判決が示されました。